■プライバシーマークとは
プライバシーマークとは、日本情報処理開発協会(JIPDEC)が管理する、個人情報取り扱いに関する認定制度のことで、個人情報についてJIPDECの定める基準（要求事項）を満たして適正に管理している事業者であることを証明するものです。この制度の認定を受けると、プライバシーマークの使用許諾を得ることができるというものです。
このプライバシーマーク制度は、2005年4月に完全施行された個人情報保護法と個人情報保護に関するガイドライン、各関係省庁の個人情報保護に関するガイドラインを軸に、管理する仕組みを要求し、その基準、いわゆる個人情報取扱事業者の定義は、5,001名以上の個人情報を保有している事業者と規定上、下限を設けています。しかし、5,000名以下の個人情報しか保有していないから、個人情報保護に関するガイドラインやプライバシーマーク制度上の要求事項に従わなくてもよいなどと考える事業者も多いのが現実です。
■情報管理がずさんな事業者に対して、お客様や従業員が安心するでしょうか？
消費者や取引先との取引を進めるには、お客様の情報が必要不可欠です。誰がいつ注文したのか、何を注文したのか、どこに納品するのか、購入目的は何か、といったお客様やお客様に関連する情報を得て、次の取引の機会を得たり、次の商材を作る根拠にしている事業者は多いと思います。明日の利益を追求する上では、非常に重要な要素です。しかし、ここで決定的なミスを事業者はしています。それは、「お客様から得た情報は事業者の情報である。だから、そのような管理をしても問題はない」「社員の情報はどのように扱っていても問題にならなければそれでいい」と勘違いをしていることです。残念ながら、それは違います。
事業者はお客様の情報を預かっているだけです！
社員は会社に自分の情報を預けているだけです！
お客様も社員も、ただあなたの会社に預けているだけなのです。だから、お客様や社員は自分の情報がどのように扱われているのかを知りたくなるのは当然ですし、預けた情報が別の事業者に渡り、まったく見当違いな営業に会ったら。知らない間に悪用されてしまっていたら、嫌に思うのは当然の流れです。
疑問１：「自分の情報を管理できていない会社を、買い物先として選ぶでしょうか？
疑問２：「自分の情報を適正に管理していない会社で、働く意欲が沸くでしょうか？
事業活動の最も理想的な状況とは、社員が安心して働ける環境を整備し、お客様に安心して会社のサービスを利用して頂き、既存（リピート）顧客をどんどん増やすことであるはずです。なのに、これでは、理想的な事業活動はできず、顧客離れ、従業員離れが加速し、衰退していく結果を招いてしまいます。
そうならないためにも一日も早く個人情報を適正に管理できる仕組みづくりを構築されることをお勧めいたします。
■プライバシーマーク取得までの必要経費について
プライバシーマークの認証取得のためには、別途審査機関への申請料や審査料等が必要となります。また、対象となる規模（小規模、中規模、大規模）によってかかる費用が変わります。以下に審査に関する費用詳細が公開されておりますＵＲＬにて確認をお願いいたします。
http://privacymark.jp/application/cost/index.html
■プライバシーマークの維持
プライバシーマークの取得を果たした事業者は、当然その恩恵やメリットを事業に活かしていらっしゃると思います。しかし、プライバシーマークを取得したのだけれども、取得前と取得後であまり変化がない、むしろ管理コストがあがってしまって更新するメリットが感じられないという事業者もいます。もちろん、お客様や従業員をはじめ、取引先様などの個人情報を保護することは大前提なのですから、今も管理をなさっていらっしゃいます。ではなぜ、取得前と取得後とで変化が見られないのか？それには、理由があります。「プライバシーマーク＝守り」という考え方になってしまっていませんかということです。最近では、特にそのような考えになっている傾向が強いというのが率直な私の印象です。本当にそうでしょうか？
確かに「保護」ですから、当然「守り」たくなりますし、事実守らなければいけません。しかし、プライバシーマークや個人情報保護ガイドラインで求めていることは、「有効活用」なのです。お客様が企業に対して、自分の情報を預ける代わりに、その企業からのサービスを期待する。企業は、預けられたお客様の情報を蓄積し、よりお客様に満足感を味わって頂くために活用する。これこそが、個人情報保護の”あるべき姿”ではないでしょうか？
個人情報保護法が完全施行されてから３年が過ぎましたが、現在でも個人情報漏えい事故や事件が相次いでいます。中でも、２００８年８月までの個人情報漏えい事故調査（当社調べ）では、残念ながら盗難や車上荒らし、紛失・所在不明や誤送信と、ヒューマンエラーや少しの意識で防止できたものが圧倒的に今でも多いという結果です。もちろん、プライバシーマーク取得事業者であっても同様です。直近の傾向を調査しましても、完全施行前と後の微妙な事故原因の違いはあれど、そもそも漏えい事故の発生頻度や内容に変化があまりありません。今でもおよそ７割から８割が社内から漏えい事故が起こるケースで占めています。
■それはなぜでしょうか？
前述しましたが、プライバシーマーク自体をネガティブに捉える事業者が多く、”顧客づくり”や”従業員づくり”のための有効ツールとして活用できていないということと、いわゆる”営業ツール”の一部としか理解されていないからではないでしょうか。さらに現場従業員にしてみれば他人事としか捉えられていないという事実。この現実は、非常にもったいないことだと強く思います。
■プライバシーマーク取得のメリット
プライバシーマークは、特に消費者への物品の販売やサービスを提供する事業者（店舗を含む）にとって、消費者から預かる個人情報を適正に管理していることを証明する最大のツールであり、新規顧客・リピート顧客に関わらず、消費者の安心と信頼を得るための最強のツールです。一方で、事業者間の取引（委託・預託を含む）においても、取引先の担当者情報や取引先情報を紛失したり流出したりすることを未然に防止し、取引社間同志の安心と信頼を高める最強のツールなのです。
また、プライバシーマークの取得には以下の効果を実現することが可能です。
①プライバシーマークの取得で、企業ブランド価値を高めることが可能です
②プライバシーマークの取得で、従業員のCS意識を高めることが可能です
③プライバシーマークの取得で、優秀な社員を採用することが可能です
④プライバシーマークの取得で、社員を活性化させることが可能です
⑤プライバシーマークの取得で、気づきの文化を根付かせることが可能です
⑥プライバシーマークの取得で、クレーム対応能力を上げることが可能です
⑦プライバシーマークの取得で、IT活用度を上げることが可能です
⑧プライバシーマークの取得で、情報の共有化を促進することが可能です
⑨プライバシーマークの取得で、業務改善することが可能です
⑩プライバシーマークの取得で、組織改革が可能です
⑪プライバシーマークの取得で、コストダウン・収益向上が可能です
事業者にとってお客様に安心して買い物や取引きをして頂くことが最優先ですが、プライバシーマークは、社内の活性化や従業員の育成、業務効率の改善やＩＴ活用度まで幅広く「よくする」ことが可能なのです。当社は、プライバシーマークをこれから取得したい、更新をしなければいけないお客様の方々へ、上記11個のメリットを意識しながら、コンサルティング活動を取り組んでおります。
■お客様が安心で、より安く、より確実にプライバシーマーク取得を実現するために！
◆訪問コンサルティングパッケージ版
プライバシーマーク取得・更新費用
特別価格￥52,500（月額・税込）
さらに！ ※電話・メール相談無料！！
※必要諸経費無料！！
※訪問解説（10回）付き！！
※申請までに約３ヶ月から６ヶ月間必要です。
※プライバシーマーク取得申請のための事務手続費用は別途発生します。
※北海道・沖縄・東北地区のお客様は諸経費についてご相談させてください。
◆自社対応パッケージ版
プライバシーマーク取得・更新費用
特別価格￥198,000（一括・税込）
さらに！ ※電話・メール相談無料！！
※申請まですべて御社作業です。
※プライバシーマーク取得申請のための事務手続費用は別途発生します。
◆ノウハウ・雛形
※商品に関する電話・メール相談無料
※送料は弊社負担
品 目 |
価格(税込) |
ＰＭＳ構築雛形一式 |
\59,800 |
個人情報保護方針書（雛形） |
\9,800 |
個人情報保護規定（雛形） |
\9,800 |
個人情報安全管理規定（雛形） |
\9,800 |
ＰＭＳ年間計画書（雛形） ※年間実施・教育・内部各計画・実施記録 |
\9,800 |
個人情報一覧表（雛形） |
\9,800 |
機密保持誓約書（雛形） |
\9,800 |
個人情報開示処理等申請書（雛形） |
\9,800 |
ＰＭＳ構築手順セット（取得準備手順一式） |
\79,800 |
個人情報保護研修テキスト一式（テスト・教育実施記録付き） |
\15,800 |
個人情報保護研修テキスト（新規） |
\9,800 |
個人情報保護研修テキスト（更新） |
\9,800 |
教育効果測定テスト一式（教育実施記録付き：３分野セット） |
\24,800 |
教育効果測定テスト（教育実施記録付き：新規） |
\9,800 |
教育効果測定テスト（教育実施記録付き：運用） |
\9,800 |
教育効果測定テスト（教育実施記録付き：受託） |
\9,800 |
内部監査チェックリスト一式（監査報告書付き：３分野セット） |
\24,800 |
内部監査チェックリスト（監査報告書雛形付き：ＰＭＳ整備版） |
\9,800 |
内部監査チェックリスト（監査報告書雛形付き：体制整備版） |
\9,800 |
内部監査チェックリスト（監査報告書雛形付き：運用状況版） |
\9,800 |
リスク分析表一式（記入例付き：３分野セット） |
\24,800 |
リスク分析表（記入例付き：基本） |
\9,800 |
リスク分析表（記入例付き：ＩＴ関連） |
\9,800 |
リスク分析表（記入例付き：入退室関連） |
\9,800 |
■ノウハウ・雛形単品販売のお申込手順
①下記お問い合わせフォーム若しくはお電話にてお申込ください。
②お支払い銀行口座をメール致しますので、現金振込みをお願いします。
③入金確認後、３営業日から１０営業日以内にご指定の所在地にお送りいたします。
■出張勉強会実施のお知らせ
当社は、大阪に所在しております。しかしながら、大阪府の事業者の方々に限らず、大阪以外の事業者様にも広く、当社の企画にご賛同を頂き、実施をご検討の方々に対し、サービスをご提供したいと考えております。当社は、場所ではなくお客様の「思い」で活動をしております。
外部コンサルタントに相談したいが周りにいない。Ｐマークに関する勉強会や催しが、主要都市に集中し、現事業所近辺での勉強会や活動提案が乏しい。このようなお悩みの企業様、団体様は、ご一報ください。ご説明に伺わせて頂きます。
また、業界各社様へのネットワークをお持ちの団体・組合の方で、Ｐマーク取得関連のご活動をなさっていらっしゃる若しくは企画検討事項をお持ちであるご担当様。別途、ご提案を差し上げることができる内容のものがございます。ご興味がおありでしたら、ご一報を頂戴したく存じます。ご説明に伺わせて頂きます。
あなたの勇気ある決断に１２０％お応えします！
ご相談やお申込は以下の問い合わせフォームから
今すぐ送信！！
■貴社の”困った”をご相談ください！
・顧客情報が漏れてしまった。
・従業員のセキュリティ意識が低い。
・思うように従業員教育活動ができていない。
・最近の個人情報保護研修がマンネリ化してしまった。
・役員研修が進まない。
・最近お客様から個人情報に関する質問や問い合わせが多い。
・個人情報保護についてどこまでの情報を管理すべきか分からない。
・情報漏洩事故が発生したらどのように対応してよいか分からない。
・「顧客づくり」「従業員づくり」の研修をどのようにしたらよいか分からない。
・プライバシーマークのことについてもう少し詳しく知りたい。
・プライバシーマーク取得を目指したいが予算があまり無い。
・プライバシーマークを取得したいので分からないところだけ教えてほしい。
・プライバシーマーク取得後、何もしていない。
・プライバシーマークを取得したが業務効率が極端に悪くなった。
・プライバシーマーク取得後の教育やチェック活動ができていない。
・プライバシーマーク関連の担当者が退職し、うまく引き継ぎがされていない。
などなど。個人情報保護に関する企業の悩みは多種多様です。また、企業の情報漏えい事故も非常に多い中で、社内の情報管理体制に不安を感じていらっしゃる企業様や担当者様も増えてきております。しかしながら、だからといってすぐに専門機関やコンサルタントに相談するということにはならないという理由として、
・誰にどのような相談をしたらよいか分からない。
・たったこれだけのことで相談に応じてくれるのか分からない。
・相談内容が適切なのかが分からない。
・高い金額を請求されるのではないか不安だ。
・必要なときに必要な情報をくれるそんな虫のいい話を受け入れてくれる
コンサルタントなんていないのではないか。
などが挙げられます。
あっ！と思ったときに、一本の相談電話で済んでいた事例も、結果として対応ができないでしまっている問題があなたの身の周りにあるのではないでしょうか？
ASAHI-PLANでは、そのような経営者様やご担当者のためにあると言っても過言ではないでしょう。企業の内情を外部に出すこと自体消極的になりがちですが、だからといって一人で悩んでいては先には進みません。
まずは、お気軽にご連絡ください！
もちろん、このような対策を打つということは、売り上げに直接つながると思いにくい内容であるだけに、時期を見て対処しようとか改善しようとかと考えてしまうこともしばしばあると思います。
しかし、それではもうすでに遅いと思います。今、それをやらない限りただ単に問題の先送りであり、何の解決も生みません。わかっているけどまずあれをやらなければならない事情がある。そうお思いの方、１分で結構です。当社に相談するお時間をください。その１分が、あなたの会社を良くするきっかけときっとなるはずです。
もし、このサイトを読んで、解決しようとお考えになりましたら、ぜひ一番下にあります問い合わせフォームに必要事項を記入して送信をしてください。解決のための情報、アイデアを惜しみなく差し上げたいと思います。
【お電話でお問い合わせくださる場合は下記まで】
06-6784-3455
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